藤沢市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月 厚生環境常任委員会－12月07日-01号
初めに、１、ごみ収集体制等についてでございますが、北部環境事業所及び石名坂環境事業所へのごみ搬入割合が大きく変更となるため、北部区域を直営、南部区域を株式会社藤沢市興業公社が収集する体制に再編成を行います。この変更に伴い、一部区域割りや収集日程の見直しを行い、収集日程カレンダーやごみ分別アプリ等で周知します。
初めに、１、ごみ収集体制等についてでございますが、北部環境事業所及び石名坂環境事業所へのごみ搬入割合が大きく変更となるため、北部区域を直営、南部区域を株式会社藤沢市興業公社が収集する体制に再編成を行います。この変更に伴い、一部区域割りや収集日程の見直しを行い、収集日程カレンダーやごみ分別アプリ等で周知します。
そこで、職員等からの相談体制等について、現時点でどのように考えているのかお尋ねします。 最後に、「特定日」以後も勤務する職員につきましては、神奈川県市町村職員組合員としての資格等が継続するものと思料しますが、その場合における、掛金の負担や健康保険証の適用などについてお尋ねし、全ての質疑を終了します。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君） 議案第86号に対しまして再度の御質問をいただきました。
今後も、新規感染者数や医療体制等の状況を注視しながら、適切な感染症対策を講じてまいります。 次に、大項目３、人口動態とその対策についてのうち、長期の人口動態の分析について質問がございました。少子高齢化に伴い国全体として人口減少が続く中、進学や就職に伴う若年層の流出や、死亡者数が出生数を大幅に上回る自然減にある本市において、何らかの手を打たなければ、さらなる人口減少は避けられないと考えております。
このような建物で火災が発生した場合の活動体制等につきましては、はしご車２台を含む消防部隊等が13隊出動することとなっており、災害の状況に応じまして段階的に部隊を増強する体制を確保しております。また、人命危険が高い複合用途防火対象物や高さ50メートルを超える建物などでは、あらかじめ各部隊の動きを定めた警防活動計画を作成しまして対応しております。 ○副議長（大矢徹 議員） 山内議員。
本市では、下菊川の護岸整備や寺下第一雨水幹線の整備などのハード対策や、ソフト対策として、災害リスクを踏まえた立地適正化計画の推進、避難体制等の強化などに取り組んでおります。 次に、市内農業用の取水堰及び水門等の設置状況等について質問がございました。
厚木基地で保有するＰＦＯＳ等を含む泡消火剤につきましては、米海軍、海上自衛隊ともに、その保管場所や保管状況、管理体制等、詳細は明らかにされませんが、米海軍では順次保有する泡消火剤の交換を進めており、海上自衛隊では、今年度末までに代替品への交換を完了し、処分する予定であると聞いております。
5: 【府川（勝）委員】17ページの説明欄に書いてあることで、ちょっと初歩的な質問で恐縮ですけれども、「生活困窮者支援の連携体制等を検討するためのプラットフォームの設置や生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人等の活動を支援するため、増額補正をします」と書いてあるところですが、このプラットフォームという言葉がちょっと耳に新しくて、辞書で調べたら、主にＩＴ用語だと。
５点目の不登校特例校について、現段階の状況と今後の設置に向けた取組ですが、大和市に開設された不登校特例校分教室について大和市教育委員会に問合せをし、設立の背景や現在の指導体制等の情報を収集しました。今後は、大和市教育委員会及び大和市不登校特例校分教室を視察し、様々な指導や支援の取組、教育上の効果と運営上の課題等についてさらに情報収集し、不登校特例校について研究をしてまいります。
そのような場合における顧客等の避難誘導を含む安全管理体制等について、どのように考えているのか、見解を伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 地下街の新たな運営方式導入後における安全管理体制等について御質問がございました。ハルネ小田原では、小田原地下街防火・防災消防計画を定め、自衛消防組織を編成し、管理運営業務受託者及び出店テナントが参加する、初期消火や避難誘導を含む消防訓練を年２回実施しております。
続いて、中項目の２、北部の小学校通学区域について、市内の１９ある小学校は、地域によっては児童数の隔たりがあり、上和田小や草柳小などは小規模校で、反対に北大和小や林間小、大和小などは大規模校となり、児童生徒の集団生活や教員の指導体制等においては様々な影響を与えていることが懸念され、小規模校や大規模校によって生じる教育上、学校運営上の課題をどのように解消に努めるのか、適正な学校規模の配置を目指していくことが
次に、本市におけるスポーツツーリズムの実施体制等についての御質問でございます。今後のスポーツツーリズムの実施につきましては、観光課とスポーツ課が密に情報共有するとともに、観光協会をはじめとした民間事業者などの協力団体を増やしながら実施してまいりたいと考えております。
フォロー体制等、行った対策があれば教えてほしい。答弁、回収量は増となっているが、現行体制で何とか乗り切れている。年末年始等には応援を出したり、特別な体制を組むこともあるが、平常時は切れ目なく収集を続けている。 質疑、やまと公園改修整備事業（令和３〜４年度継続費）について、国からの補助金が変更となった理由を教えてほしい。答弁、もともとやまと公園改修整備事業は令和４年１０月の供用開始を目指していた。
こちら、先ほど落合議員からの質疑でもありましたとおり、来年度に基本構想を策定するということで、ちょっとここかなり大きなプロジェクトを進めるということになるので、役場の組織的な人員体制等は本当に十分かどうかというところが大変気になっております。恐らくここから約半年ぐらいの間に大まかな構想をまとめていったりとかすると。
また、先ほど町長答弁でも申し上げましたが、次年度、神奈川工科大学との包括連携協定に基づく取組といたしまして、人口の減少や高齢化を見据えた救急需要の予測研究を進めてまいりますことから、今後の救急体制等を構築する上での一助にできるものと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺基君） 茅議員。
１３ページにお移りいただきまして，次に，「業務増への対応」といたしまして，デジタル市役所・スマートシティ関連業務への対応，マイナンバーカード普及促進への対応，新型コロナウイルス感染症対応，介護事業者支援体制等の充実への対応，生活保護利用世帯数の増加への対応，医療的ケア児保育事業への対応等，記載のとおり４４人の増となるものです。
話合いをしてきた中で、できるだけ早く体制等が整えば、それは進めていくというような形でございます。 以上でございます。
次に、共生社会推進本部の組織体制等について質問がございました。共生社会推進本部は、私を本部長とし、全ての部局長で構成する全体会のほか、課長級または係長級の職員を中心とするワーキンググループ等を柔軟に設けて、庁内横断的に地域共生社会の実現に向けた取組を検討し、検証していきたいと考えております。
フォロー体制等、行った対策があれば教えてほしい。 ◎環境管理センター所長 回収量は増となっているが、現行体制で何とか乗り切れている。年末年始等には応援を出したり、特別な体制を組むこともあるが、平常時は切れ目なく収集を続けている。 ◆（石田委員） 回収員は体力を使う仕事である。マスク未着用の回収員もおり、感染症対策としてどのような指導をしているのか。
◎宮代 保育課主幹 施設の運営上の支障ということでございますけれども、多くは聞いてございませんが、昨年、一部の施設から利用児童数が減少する中での運営体制等に関しての御質問、御相談というのはございました。
名古屋市ですとか泉大津市などで行われておりますが、後遺症に対するフォローアップ体制等、できることをしっかりとやっていく必要があるのではないかという質問でしたが、まさか救済給付の仕組みを答弁で説明されるとは思いもよりませんでした。答弁はもう少し考えていただきたいと思います。 次に、小児接種を行うことの責任を問いましたが、これも国が決めたということです。